◆大分労働局長登録 有効期間2024年3月30日
当教習所では、建設・運輸・製造などに従事、また、それらの仕事に就こうとしている方のために、必要な技能（車両系・移動式クレーン・玉掛け・高所作業車・フォークリフト等運転）を習得できるよう実技教習、技能講習、特別教育及び安全衛生教育を実施しています。
技能を習得・向上させ労働災害の防止に役立てましょう！
◆事業主の皆様、助成金制度をご存知ですか？
都道府県労働局（助成金センター）が行っている建設労働者確保育成助成金制度をご利用いただけます。
従業員に対して技能を習得・向上させるために技能講習等を受講させた場合、講習料の一部と 賃金（日当）の一部が助成されます。
◆補講料金
H26.04.01より学科及び実技試験不合格者に対して行う補講料が、
学科補講 1時間 2,000円
実技補講 1時間 2,000円 必要になります。
◆お知らせ
- R5.2.6
- 2023年度年間計画表を記載しました。受講資格をご確認の上、受講の申し込みをお願いいたします。
テキスト代の改定により、一部の講習（解体技能講習、不整地運搬車技能講習、高所作業車技能講習、ローラー特別教育、職長・安全衛生責任者教育）で講習料金が変更になっております。
また、令和5年4月より移動式クレーン免許講習の講習日数が変更になります。
詳しくは、2023年度年間計画表及び、料金改定のお知らせにてご確認ください。 - R4.6.8
- 令和4年2月の法令改正により、令和5年4月1日より、職長等教育が必要となる業種に、これまで対象外であった「新聞業、出版業、製本及び印刷加工業、食料品製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く)」が加わります。この改正により、全ての食料品製造業が職長等教育の対象となります。
- Ｒ2.3
- 移動式クレーン免許教習について 従前は、学科試験申請を代行しておりましたが、令和2年4月より取りやめとさせて頂きます。 誠に勝手ではございますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
- Ｈ31.1
- 本籍確認及び準中型免許による免除について 2017年4月以降の講習等については、法令改正に伴い本籍地確認書類の提出は必要ありません。また、自動車運転免許（準中型）による免除も一部あります。 詳しくは、受講資格一覧をご覧下さい。
